インターネットで外国人集客を成功させる7つのポイント（後半）

こんにちは。ジャパンプロモーターの村山です。
今日は、前回に引き続き、インターネットで外国人集客を成功させる7つのポイントについての後半をお伝えしたいと思います。
４．効果的なプロモーション手法
インターネットのプロモーション手法には様々な手法があります。ここでは主要な3つの手法について紹介します。まずはSEOと言われる検索エンジン最適化です。欧米はGoogle、アジアはYahoo（Googleが強い国もある）が台頭しています。また、他のエリアと違い、中国ではBaidu（百度）、韓国ではNaverという現地の検索エンジンが最大のシェアを誇っており、それらに対して個別の対策が必要になります。

次にリスティング広告と言われるキーワード連動型広告もコストパフォーマンスの高い手法として人気です。特にアジア圏向けに言えることですが、まだまだアジア向けに積極的に広告を購入している企業がすくないため、比較的に安価で出稿を開始することができます。そのため、早い段階でのスタートをお勧めします。
最後にソーシャルメディアマーケティングをご紹介します。ソーシャルメディアとは、YouTubeやWikipediaなどに代表されるユーザ参加型メディアで、それらを活用したマーケティングが世界中で話題となっています。わかりやすい例でいうと、日本政府観光局がビジット・ジャパン・キャンペーン（http://www.youtube.com/user/visitjapan）のサイトをYouTube内に立上げ、海外への日本動画発信を試みています。店舗やシッピングセンターでも同様にこのようなサイトを立上げ、集客に繋げることも可能です。
５．対象国を意識したマーケティング
外国人観光客に向けたマーケティングが難しい理由として、国や地域によってさまざまな要素が異なることが挙げられます。祭日のタイミングやその休みの長さなども一つの要素となります。例えば、中国人旅行者を効果的に集客するためにはこの4つのタイミングを考慮し、先手を打っていく必要があります。

・旧正月（1月～2月）
・桜の開花時期（3、4月）
・夏休み（7、8月）
・国慶節（10月）

タイミングということで少し補足すると、海外向けポータルサイト「Japan-Guide.com」では、多くのユーザは旅行の3～6ヵ月前に当サイトにアクセスし、日本に関する情報収集を行います。各国事情の理解とともに、活用するメディアなどの特性を考慮したプロモーション計画が重要なポイントとなります。
他にもいくつかポイントを挙げると、国ごとにデザインや色に関する好みやコンテンツに関する理解度、検索の際に使用するキーワードなど大きく異なります。そのため、ターゲットとする国のネイティブにウェブサイトを確認してもらい、違和感がないかを検証することを強くお勧めします。
６．地方店舗（小売業の例）における集客
当然ですが、小売業においては立地が非常に重要な要素となります。外国人旅行者の多い地方を除き、一般的に地方の店舗では外国人旅行者を集客するのはなかなか難しい状況です。我々日本人が海外に旅行する際もそうですが、特に初めて行く国ではとにかく有名な都市部に行く傾向があります。そのため、地方まで足を運んでもらうためには、そこでしか買えないものやそこでしか体験できない特徴を明確に打ち出していく必要があります。また、店舗単位でも集客には限界があります。それは、ある店舗に訪れるためにその地方まで足を伸ばすということは通常あまりないからです。だからといって、何もできないわけではありません。
たとえば、その地域におけるメジャーなポータルサイトや他の店舗・施設などとの連携によるプロモーションが考えられます。また、チェーン展開している店舗やショッピングセンターでは、ブランドで統合したポータルサイトを構築し、そこで集客したユーザを地方店舗の方へ流し込むなどの方法があります。ここ数年、北海道が中国本土から旅行者の人気スポットとなっています。台湾や香港からの旅行者の間では以前から人気がありましたが、中国本土からの旅行者からの人気が出たのは、ある映画で北海道が舞台になったためです。このようなきっかけを意図的に作ることは簡単ではないですが、常にアンテナを張り巡らせ、タイミングを見て即座にインターネットを用いて、集客に繋げていくことが重要です。
７．外国人ファン・リピーターの育成
ここまでできている店舗は少ないと思いますが、店舗に来てくれた外国人旅行者からメールアドレスを取得するのも重要な取り組みです。日本に一度来てくれた方は再来日する可能性は高い。さらに事前情報収集の多くは口コミからということもあり、一度店舗に来てくれた外国人旅行者に継続的にアプローチし、ファン・リピーターを育成していくことができれば、将来的な集客に大きく貢献するはずです。このファン・リピーターの育成という観点で、世界中で圧倒的なユーザを誇るフェースブックを活用するのも有効な手段となります。フェースブックでは、自身の会社・施設等のフェースブックページのファンとなってもらえれば、継続的に、無料で、情報を発信し続けることが可能です。メールアドレスを取得する場合と違い、個人情報の取り扱いや海外向けメール配信ASPなども気にする必要がありません。まだ、ここまで取り組みをしている企業は少ないと思いますが、他社に先駆けて継続的にあきらめず実行していくことで、相応のリターンを得ることができるでしょう。
中長期視点でのインターネット投資の重要性
様々な取り組みについて述べましたが、実際に実行していくとなるとインターネットといえどもそれなりのコストが発生してきます。費用対効果が見込め、採算が取れるのか？という点については、正直なところ実践してみるほかないと思います。ただ、ここで経営者や幹部層の方に是非中長期的な視点でこの取り組みに目を向けてもらいたいと思います。少子高齢化、そして一般消費者の消費マインドが衰退する中で、日本国内市場のみを相手にしていくことが先行きが厳しいことは自明です。そういう意味でも訪日外国人旅行（インバウンド）というマーケットは今後の成長が期待される数少ない市場の一つであると言えます。にもかかわらず、この市場に対して、インターネットを用いて積極的にプロモーションを行っている企業はまだ少ない状況です。多少のリスクは伴うものの、貴社の5年後、10年後を見据え、訪日外国人向けにインターネットを積極的に活用していってみてはいかがでしょうか。