コラム
Column
海外向けのネット販売市場が拡大している理由には、スマートフォンの普及やECプラットフォームによってEC販売が容易になったことがあげられます。
「令和４年度 電子商取引に関する市場調査 報告書」によると、BtoCの越境EC市場規模は、日本3,954億円、中国5兆68億円、米国2兆2,111億円となり今後も市場が拡大すると言われています。
海外からの需要が高い日本商品は、海外展開することでさらなる売上を獲得できるでしょう。
海外のECモールに出店することで、商品を海外で販売できます。
ECモールとは、複数の企業やショップが一つのサイトに集まって商品を販売する、オンライン上のショッピングモールのようなものです。
日本では楽天市場、Yahoo!ショッピングなどが代表的なECモールと言えるでしょう。海外向けに商品を販売する場合、eBayやAmazonなどのECモールがあります。
ECモールに出店するメリットをまとめると以下の4つです。
ECモールに出店する１番のメリットは、集客力が高い点や比較的安価な初期費用で海外へ商品を販売できるため、始めやすい点です。
大手ECモールは、すでに多くの人が利用しているため、自社で集客活動を行うよりも、短期間で多くの顧客に商品を届けることができます。
決済システムや配送システムも整備されているため、自社でシステム構築する必要もなく、自社でECサイトを構築する場合に比べて初期費用を抑えることができます。
また、自社ECサイトでの購入はユーザーにとって不安要素が多く、特にサイトの初期段階では、購入までのハードルが高く、売り上げを作るまでに時間も費用も多くかかります。
その点ECモールは、モール自体への信頼度が前提としてあるだけでなく、モールならではのサービスによって購入への不安が解消されるため、購入に繋げやすくなります。
ECモールに出店するデメリットをまとめると以下の3つです。
どうしても競合が多く、同じようなフォーマットになってしまうため、価値訴求が難しく、価格競争となってしまいます。
ECモールはサイトのデザインが決まっているため、商品に合わせたデザインにすることが難しいです。
そのため自社でECサイトを構築する方が、サイトを商品に合ったデザインにすることができブランディングに適しています。
また、月額利用料、販売手数料、決済手数料などさまざまな手数料もかかる点もデメリットとして挙げられます。
出店するECモールによってかかる費用は異なり、売上金額や利用する機能によって手数料も変動します。
ECモールに出店する際は、無料プランがあるか、固定費はどれくらいかかるかなどを調べましょう。
日本商品を海外販売する方法に、自社でECサイトを開設する方法があります。
Shopifyなどのプラットフォームを利用することで、専門知識がなくても簡単にECサイトを開設・運用することが可能です。
自社でECサイトを運用するメリットをまとめると以下3点です。
自社でECサイトを開設する場合、サイトのデザインを自由に決められる点がメリットです。
自社ECは、サイトを商品に合ったデザインにすることが可能なため、ブランディングに適しています。
商品を売るためには、商品を「欲しい」「買いたい」と思わせるデザインにすることも重要です。
スマホやPCで見やすくなっているか、情報がわかりやすく整理されているか、商品購入までがスムーズか…などは、サイトデザインで決まります。
また自社でECサイトを開設する場合、モールに出店する際にかかるさまざまな手数料が不要な点もメリットです。
手数料を低く抑えられれば、高い収益が期待できます。自社ECサイトでは、顧客データ（購入履歴や閲覧履歴など）を活用したマーケティングも行えるため、より効率的な販売が可能です。
自社でECサイトを開設するデメリットをまとめると以下4点です。
自社でECサイトを開設する場合、初期費用がかかる点がデメリットです。
初期費用には、サイト構築費用、サーバー費用、ドメイン費用、人件費、広告費などが含まれます。
サイトの構築や運用には、Webデザインやプログラミング、マーケティングなどの専門知識が必要になります。
セキュリティ対策など、システム管理の負担もあるでしょう。ECサイトを構築したばかりだと集客力もないため、SEOやSNS広告などで継続的なマーケティング活動が必須です。
現地パートナー契約を結ぶことで、日本商品を海外販売することが可能です。
現地の卸売りパートナーは、既に確立された流通チャネルや販売ネットワークを持っているため、効率的に多くの小売業者や消費者に商品を届けられます。
SNSを活用して日本商品を海外販売する方法もあります。
SNSは、効果的なマーケティングを行うための強力なツールです。
フィード投稿や広告、インフルエンサーの活用など、アプローチ方法もさまざまあります。
ターゲット顧客へ直接アプローチでき、ブランドの認知度向上や商品の販売が可能です。
SNS上で顧客と交流できるため、ターゲット顧客との距離が近く、新規顧客獲得しやすい点も特徴です。
国内向けECサイトと海外向けECサイトの違いを理解し、適切な戦略を講じることが海外販売で成功するための鍵となります。
国内向けECサイトと海外向けECサイトの違いについて解説します。
世界にはさまざまな決済手段があります。海外向けにネット販売を行う場合、ターゲット国の消費者が利用できる決済手段が必要です。
例えば、中国の越境ECで主に利用される決済手段は、ALIPAY（アリペイ）とクレジットカードです。
ALIPAYは、中国のアリババグループが提供するキャッシュレス決済システムで、中国最大のECプラットフォーム「タオバオ」の決済手段として普及しました。
アメリカの主な決済手段はクレジットカードです。オンラインショッピングでは、PayPalもよく使われています。
海外ECの場合、「住所入力欄を海外対応にする」「海外向けの運送会社を利用できるようにする」などの対応が必要です。
越境ECを始める際は、DHLやFedExなどの海外向け運送会社の伝票を発行できる仕様にする必要があります。
国内向けECサイトは日本語のみ対応していれば問題ないですが、海外向けECサイトではターゲット国の言語に対応することは必須です。
商品の説明文はもちろん、決済も販売先の国で使われている通貨で対応できるようにするべきです。
ECサイトによっては、自動翻訳機能で複数の言語へ切り替えられるものもあります。
ECサイトのデザインも国によって異なります。例えば、日本のECサイトはカラフルでテキスト量が多いのが特徴的です。
またバナーやポップアップ、プロモーション情報が目立つ傾向にあります。日本のECサイトは、文字サイズが小さめで、読みやすさを重視した明朝体やゴシック体が多く利用されます。
細かい説明や情報を重視する日本の消費者に向けたアプローチです。
欧米向けのECサイトでは、テキストは短く簡潔でシンプルなデザインが好まれます。画像やビジュアルに重点が置かれ、空白を多様したクリーンなデザインが多いです。文字サイズも大きめで、フォントはサンセリフ体やタイポグラフィがよく利用されます。
詳しくは関連記事「日本と海外 (アメリカ) のWebデザインの違い」「海外向けサイトのUI/UX施策とSEO施策」をご覧ください。
海外向けネット販売のメリット・デメリットをご紹介します。
海外向けネット販売を行うメリットは以下3点です。
国内市場が成熟している場合でも、海外市場に進出することで新たな顧客層を開拓できます。
特に、日本製品は品質の高さで海外からも人気があるため、需要が期待できる国が多いです。特に、美容、健康、ファッション、家電などで海外市場から高い評価を受けています。
また、国内だけでなく複数の市場から収益を得ることで、リスクの分散が可能です。特定の国や地域の景気に依存せず、売上を安定させられる点もメリットと言えるでしょう。
海外向けネット販売を行うデメリットは以下3点です。
海外へ商品を発送する場合、配送業者と国内配送が異なります。海外向けの配送は国内に比べてコストが高く、配送時間も長いです。特に重い商品や大型の商品は、配送コストが利益を圧迫する可能性があります。国際配送では、遅延や紛失、関税の手続きなどでトラブルが起きるケースもあるため、リスクは高いと言えるでしょう。
また国による法律の違いにも対応する必要があります。各国には輸出入規制、製品基準、消費者保護法、税制などが異なるため、それに適応するための知識とリソースがかかります。
国によって言葉や文化の違いへの考慮も必須です。海外向けECサイトを多言語に対応させるだけでなく、カスタマーサポートも多言語で対応できるかなど、現地の消費者が安心して利用できる対応が必要になります。
海外の消費者がターゲットの場合、ターゲット市場の文化やニーズを理解し、それに合わせた商品開発やマーケティング戦略が求められます。
自社ECを作るには専門知識やサイト構築費用がかかりますが、海外通販サイト（モール）を利用すれば販売までのコストを抑えることが可能です。
海外通販サイト（モール）おすすめ3選をご紹介します。
eBayは、世界190カ国に展開し出品数12億個以上となる巨大ECサイトです。
多様なカテゴリの商品が販売されているのも特徴です。eBayでは、過去に売れた商品の分析も可能です。
リサーチ機能などを活用してキーワードや出品者の国などを絞って検索することができます。
また、どんな商品が売れていたのか、またこれから売れていくジャンルや商品、よく売れているセラーの商品にはどのような特徴があるのかなどのリサーチが可能です。
参考：「ebay公認コンサルタント本山さんに学ぶ はじめての越境ECモール 海外WEBマーケティング対談」
Amazonは北米やヨーロッパ、アジア圏などの地域でグローバルに展開しています。有料会員が1.5億人以上おり、世界中の顧客層に商品を販売できます。信頼性のあるプラットフォームであることから、商品を商品購入のハードルも下がることが期待できるでしょう。
既に国内販売でAmazonを利用している場合、同様の出店システムで海外販売できる点がメリットです。
FBA（フルフィルメント by Amazon）を利用すると、物流をAmazonに任せられる点も大きな魅力です。
Amazonの攻略法について対談記事にて詳しく説明しています。詳しくはこちらをご確認ください。
Etsy（エッツィー）はハンドメイド作品に特化しているマーケットプレイスで、海外への販売も可能です。
アカウント作成やストアの開設は日本語対応しており、誰でも気軽に商品を出品できるため、ハンドメイド販売を始める初心者にも適しています。
海外向けECサイトの開設におすすめのサービス（プラットフォーム）を3つご紹介します。
Shopifyは170ヶ国以上で利用実績があるECプラットフォームです。多言語と多通貨に対応しています。
Shopifyは「誰にでも使えて、小さく始めて、大きくスケールできる」サービスで、170ヶ国以上で利用実績があるECプラットフォームです。
人気の理由は、その使いやすさです。売上UPのために欲しい機能を、簡単に実装をしてくれるアプリや連携サービスが豊富で、またその進化スピードから「頭一つ抜けている」と評されているカートです。
活用利点として、リソース削減ができる点、またデータ収集・分析に強いことから「本来使うべきところに時間をかけられる」ことも大きな点です。
多言語と多通貨に対応しており、Shopifyの既存機能の自動翻訳できない部分は、追加でCSVファイルの翻訳機能や別途ダウンロード可能なShopifyアプリを利用して対応することも可能です。
Magento（Adobe Commerce）は、大規模ECサイトを構築するのに適しているECプラットフォームです。多言語や多通貨に対応しているのはもちろん、カスタマイズ性に優れているのが特徴です。
複数のサイトを一つのバックエンドで管理できる点や、サイトページの表示速度が速い点なども、大規模ECに向いていると言えるでしょう。
Wixは190ヶ国の利用実績があり、テンプレートの種類が豊富なのが特徴です。プログラミング知識がなくても既存のテンプレートから、カートや決済方法などを追加しECサイトの構築を行います。
多言語や多通貨に対応できる機能も揃っており、初心者でも柔軟なデザインのECサイトを作成できます。
日本から海外へ商品を販売する際の注意点を解説します。
日本から海外の消費者へ商品を販売すると、受け取り手側に関税がかかります。
通常の商品代とは別で支払うため、消費者には事前に関税がかかる旨をお知らせする・事前に関税の支払いを可能にすることでトラブル回避できるでしょう。
また別途返品の希望も多くなる可能性もあります。返品対応にはコストがかなりかかるため、事前に返品に繋がらないような施策の実施や、返品対応の方法を明確に決めておくことが必要です。
海外配送では、商品の破損や紛失のリスクが高まります。
国内配送とは異なり船や飛行機で輸送されるため、衝撃に耐えられる梱包をするなどの工夫が必要でしょう。
破損や紛失が起きた際のトラブル対応の方法も事前に準備しておきましょう。
海外販売を行う場合、円安や円高などの為替変動の影響を受けます。
例えば、円安の時は1ドル150円、円高の時は1ドル100円のように為替が変動した場合、売上も変わります。
海外販売では、為替の状況によって商品の価格を変えるなどの対応も必要です。
参考：「【越境ECの新常識】海外で返品対応ができる！？Return Helperで海外返品対応がシンプルに！ | Return Helper Anan氏 × 世界へボカン 徳田」
海外向けに商品を販売する場合、ネットショップを利用すれば現地に行く必要がなく海外市場参入のハードルも低くなります。
海外へネット販売する場合は、ECモールに出店する方法や自社ECサイトを開設する方法があります。それぞれメリットデメリットがあるため、状況に合わせて検討するといいでしょう。
海外販売する場合、言語だけでなく、ターゲット国の文化やニーズなどを正しく理解することも重要です。商材・ブランドにあったマーケットプレイスはどこかを精査し、目標達成を目指しましょう！
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